海外FXの利益をふるさと納税で賢く節税！税金の計算・注意点にオススメの返礼品を紹介！

海外FXで資金を運用している場合、所得に応じて総合課税が適用されます。サラリーマンの方は年間FX所得が20万円を超える場合に、個人事業主の方は38万円を超える場合には、確定申告が義務付けられています。

総合課税では所得に応じた累進課税方式です。「あと少しで税率が下がったのに…」などということもあるではないでしょうか？

そこで、効果的に節税できる可能性があるのが、「ふるさと納税」です。

当記事では、ふるさと納税の節税効果について、メリットと注意点を徹底解説しておりますので、最後までお読みいただけましたら幸いです。

海外FXの利益を節税！ふるさと納税の仕組みは？

海外FXの利益節税できるふるさと納税の仕組みは上図のとおりです。

全国の自治体のなかで応援したい地域や自治体が用意している返礼品のなかから欲しいものを選んで寄付すると、確定申告の際に所得税額・住民税額控除が受けられる仕組みです。

「ふるさと納税」と称されているため「納税」というイメージがありますが、実際には「寄付」をすることになります。

寄付をしてくれたお礼に返礼品として各自治体が用意している地元の名産品などが送られてきて、所得控除・住民税額控除が受けられるのでお得です。

ただし、税額控除を受けるためには条件もありますので、ふるさと納税のメリットと注意点についても見ていきましょう！

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット5つ

ふるさと納税にはメリットがありますが、利用の仕方で節税を失敗することもあります。ここではまず、メリットを最大限に引き出す方法を解説します。

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット①：節税

ふるさと納税をすると、所得がある方には所得税では所得控除、住民税では税額控除を受けられるメリットがあります。特に住民税では所得控除ではなく税額控除ですから、その節税効果は高いと言えるでしょう。

たとえば、あと少しで累進課税率が下がりそうというときには、所得税率を下げる効果は絶大です。給与所得者の方で年間FX所得が20万円以下の場合は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することで、確定申告をする義務を免れることもできます。

また、ふるさと納税は年間総所得が660万円以下の方にとって税額が大きい住民税額が控除されるため、メリットがあるといえます。適切な納税(寄付)額と、これら控除される所得額や住民税額は、ほぼ同じになり実質2,000円を負担するだけで豪華な返礼品がもらえ節税ができる利用方法があるのです。

下表は総合課税における累進課税率です。

課税所得額	所得税率	復興税	税額控除額	住民税率
1,949,000円以下	5%	所得税額×2.1%	0	10%
1,950,000円～3,299,000円	10％	所得税額×2.1%	97,500円	10%
3,300,000円～6,949,000円	20％	所得税額×2.1%	427,500円	10%
6,950,000円～8,999,000円	23％	所得税額×2.1%	636,000円	10%
9,000,000～17,999,000円	33％	所得税額×2.1%	1,536,000円	10%
18,000,000円～39,999,000円	40％	所得税額×2.1%	2,796,000円	10%
40,000,000円以上	45％	所得税額×2.1%	4,796,000円	10%

課税所得額が329万円と330万円では所得税率が10％も変わります。所得控除を含めると実際には年間総所得が539万円を境に所得税率が10%から20%に跳ね上がる仕組みです。

たとえば、給与所得500万円にFX所得45万円を加えて総所得が545万円になるとします。そのまま確定申告すると所得税率は20％となり、これに準じて復興税も住民税も上がります。

そこで、ふるさと納税に66,000円を収める(寄付する)と所得税率は10％になり、復興税・住民税も大幅に下がるのです。つまり、FX所得を丸獲りできます。

ご自身の総所得を把握して、節税戦略をたててみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の上手な利用方法は後述しますので、確認してくださいね！

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット②：おいしい特産品などが貰える

ふるさと納税の返礼品には、納税(寄付)先の自治体の地元で獲れる魚介類や農産品などの特産品や家電製品を用意している自治体もあります。地域ぐるみで競って良いものを提供しているので、いずれも品質が高いものが多いとの評判です。

返礼品の市場価値は、ふるさと納税額の3分の1相当が平均といわれています。

特に名産品といわれるものは、全国でも評価が高い有名な産品がありますので、ご家族やご友人と食を深めるきっかけにもなるでしょう。

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット③：社会貢献・地域貢献

ふるさと納税は、過疎などにより税収が減少している地域と都市部との地域格差を是正する目的で作られた制度です。歴史的に素晴らしい産品をつくり続けてきた地域が過疎化により、その技術やノウハウを後世に伝承できない危機に陥っている地域もあります。

昨今、コロナ禍の影響もあり返礼品に期待する志向から、地域貢献を意識した寄付をする人が増加中です。インバウンドや外食需要減少を受けている生産者と地域を応援したいという意向が伝わってきます。

「九州熊本の水害被災地を応援したい」、「大雪に苦悩している東北や北陸の自治体を応援したい」という人が半数以上を占めるようになってきたことが、アンケート調査で明らかになりました。

ふるさと納税による寄付は、作物の技術やノウハウを懸命に守っている人々を応援することになりますので、社会貢献や地域保護の観点からも貢献性が高いといえます。

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット④：投資業界に関する知識が深まる

FXはインターネットで取引ができるようになり、サラリーマンの方など多くの方にとって大変身近な資産運用として普及しています。サラリーマンの方がFXで利益を得たときに、ふるさと納税の控除手続きの選択次第では、不利になることもあるので注意が必要です。

また、FX取引では源泉徴収制度がないので、サラリーマンの方もFXの利益と経費をもとに、所得額を自身で計算しないとなりません。そして、FX所得が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要です。

これらを認識したうえで、ワンストップ特例制度、確定申告のどちらを選択すべきか次のような判断が必要になります。

このように、ふるさと納税を行うことで投資家として所得と税の関係性を理解することで、投資業界に関する知識が深まるなどのメリットがあります。投資は利益をあげることは当然に重要ですが、利益を追求するがあまり税には無頓着になりがちです。

利益をあげても、余計な税金を払っていては、ザルに水を注ぐ状態となり努力が報われません。

ふるさと納税の節税効果を知ることで、投資に関する税の仕組みを理解し、余分な税金を納めないために重要なことは何かを認識する良い機会になるでしょう。

確定申告での計算の仕方など詳しい情報は、「海外FXの税金の計算方法は？海外FXの税率や確定申告、節税のやり方を解説」をご参照ください。

海外FXの利益でふるさと納税を行うメリット⑤：クレジットカードを利用した納税でポイントが貯まる

ふるさと納税は、クレジットカードを利用して納税(寄付)することができます。クレジットカードを利用することで、返礼品の還元に加え、カードのポイント分が還元されるのでお得です。

クレジットカード会社によっても、ポイントによる還元率は異なりますが、通常利用額の0.5%～1%の還元率が設定されています。たとえば、10万円のふるさと納税を行った場合、500円から1,000円のポイント還元が受けられるのです。

ふるさと納税をする際には、クレジットカードを利用しましょう！

海外FXの利益でふるさと納税したいけど年間上限はいくら？計算方法を解説！

ふるさと納税の年間上限額は、総所得額の30％です。所得税は総所得額の40%が上限ですが、住民税が30%を上限としていますから、節税効果がある範囲でみれば、総所得額の30%と見た方が安全です。

ただし、ふるさと納税(寄付)額を上限額ぎりぎりまで収めてしまうと節税効果がなくなります。それはどうしてなのか？

詳しく見てみましょう！

ふるさと納税による税額控除額の計算方法

ふるさと納税による税額控除の対象額は次の計算式でもとめられます。

上記計算式の「2,000円」は、控除されない金額になります。

①から順に計算し、③と④では計算した結果がどちらにあてはまるかを確認する必要があります。以下で計算シミュレーションしてみましょう。

ふるさと納税の控除額の計算シミュレーションで分かる納税(寄付)額の落とし穴

たとえば、年間の総所得額が500万円の方が独身世帯で10万円のふるさと納税をした場合の例で以下に計算シミュレーションをします。(復興特別所得税は無考慮)

ふるさと納税をする場合、納税(寄付)額がいくらが妥当なのかを計算シミュレーションで求めてみましょう。

＜ふるさと納税前の総合課税所得税額の計算＞：298,000円

まず、総所得に対する所得税を求めます。

1. 総所得：500万円
2. 総所得が660万円以下となるため「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額表」から500万円の給与所得控除後の給与の金額を調べる：346万円
3. 「所得税基礎控除」後の課税される所得額：346万円 – 48万円 =298万円
4. 「所得税速算表」から税率と税額控除額を調べる：所得税率10%・税額控除0円
5. 所得税額計算：298万円 × 10% – 0円＝298,000円

＜ふるさと納税後の住民税所得割税額＞：300,500円

次に、住民税所得割額を求めます。

1. 給与総所得額：500万円
2. 総所得660万円以下となるため「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額表」から500万円の給与所得控除後の給与の金額を調べる：346万円
3. 「住民税基礎控除」後の課税される所得額：346万円 – 43万円 =303万円
4. 調整控除額：課税所得額が200万円を超えているので：
   {基礎控除5万円 – (298万円 – 200万円)}× 5% = – 93万円、- 93万円は2,500円より小さいので調整控除額は2,500円
5. 住民税所得割税額を求める：303万円 × 10% – 2500円 = 300,500円

＜ふるさと納税を10万円した場合の税額控除額の計算＞：60,100円

ふるさと納税前の総合課税所得税額・住民税所得割税額が求められたところで10万円をふるさと納税した場合の税額控除額を求めます。

1. 基礎控除後所得額：2,980,000円
2. ふるさと納税額(寄付額)の所得控除額：98,000円(100,000円 – 2,000円)
3. 基礎控除後所得額からふるさと納税分の所得控除額を引いた金額(上記① – ②)：2,980,000円 – 98,000円 = 2,882,000円
4. 「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額表」で③の控除後所得額に税率を調べる：2,882,000円の所得税率は10%
5. ふるさと納税額と税率から住民税の控除額を求める：(10万円 – 2,000円) × 10% = 9,800円(住民税からの控除基本分)
6. 住民税からの控除額(特例分①)を求める：(100,000万円 – 2,000円) × {100% – 10% – (所得税の税率10%) = 78,400円
7. 住民税控除額合計：9,800円(基本分) + 78,400円 = 88,200円
8. 88,200円は住民税300,500円の20％を超えているので、住民税からの控除額(特例分②)を適用：
   300,500円×20％ = 60,100円
   が税額控除合計額になる
   

このように、総所得額が500万円の方の場合、10万円をふるさと納税に収めてしまうと納税(寄付)額の60%程度しか税額控除されません。つまり、ふるさと納税額が多すぎて節税効果がないということなります。

それでは、このケースのふるさと納税額がいくらであれば、最大の節税効果が見込めるのか他の総所得額の場合も含めて見てみましょう。

実質負担額を2,000円で抑えるふるさと納税上限額とは？早見表でチェックする

総所得額に対しいくらをふるさと納税で払えば、最も効率よく節税できるのか(実質負担2,000円の範囲)、早見表を作成しましたので、ご参照ください。

＜実質負担額を2,000円で抑えるふるさと納税上限額の早見表(所得額別)＞

ふるさと納税を行う人の総所得額	独身又は共働き世帯	夫婦世帯	共働き+子1人(高校生)世帯	共働き+子1人(大学生）世帯	夫婦+子1人(高校生）世帯	共働き+子2人(大・高)世帯	夫婦+子2人(大・高)世帯
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	0円
325万円	31,000円	23,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575円	73,000円	64,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
675万円	102,000円	81,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
900万円	151,000円	141,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
1,000万円	176,000円	166,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1,500万円	389,000円	389,000円	377,000円	373,000円	377,000円	361,000円	361,000円
2,000万円	564,000円	564,000円	552,000円	548,000円	552,000円	536,000円	536,000円

ご覧のとおり、総所得額が500万円の方の場合、もっとも節税効果がある(負担を2,000円で抑える)ふるさと納税額は独身の方では、61,000円が妥当な納税(寄付額)になります。

以上のとおり、ふるさと納税の額が多ければ良いというものではなく、所得に応じた節税効果が得られる納税(寄付)適正額がありますので、注意しましょう。

海外FXの利益でふるさと納税！おすすめの返礼品は？

ここでは、2022年4月現在、ふるさと納税人気サイト「ふるさとチョイス」の自治体返礼品上位ランキングをご紹介いたします。

1. 佐賀県産シャイマンマスカット1.3kg

2021年にも大変人気の高かった佐賀県産シャインマスカットです。最寄りのスーパーでは手に入らない国内最高峰のマスカットといえます。今年は、先行予約の段階で堂々の1位という人気ぶりです。

その特徴は、

• 皮が薄くて食べやすい
• 果汁たっぷりジューシー
• 酸味のバランスのいいマスカット

です。

海外FXで稼いだご自身へのご褒美は勿論、ご家族やご友人とお楽しみください。

2. 熊本市八代市 A4 A5ランク 九州産黒毛和牛 赤身切り落とし 500g×3パック 合計1.5kg

黒毛和牛といえば、近江・神戸・松坂が有名ですが、実は九州も盛んな産地。A4～A5ランクの切り落としでも、やわらかく甘みのある味わいが特徴です。

ふるさと納税返礼品の2位にランクインしている人気ぶり。

赤身の切り落としですが、

• すきやきでもやわらかい
• 牛丼・カレーなどにも最適
• 網焼きにして塩コショウ・ポン酢でも美味しい

というように、肉質がよいため、あらゆる料理で美味しくいただけます。

3. 20kg 令和3年産 さがみのり

必ず、上位に入ってくる佐賀県産のブランド米「さがみのり」です。

令和2年7月、令和3年8月と毎年豪雨被害を受けている九州で高級米ブランドを守り抜いている「さがみのり」の生産者、自治体の皆様には頭が下がります。

その特徴は、

• 佐賀県が10年をかけて開発したオリジナルブランド米
• 佐賀を代表する「さがびより」「夢しずく」「ヒノヒカリ」をブレンド
• 粒がしっかりしているため、「つや・香り・甘味」がある

とお米の美味しさ追求したお米です。

海外FXの利益をふるさと納税で節税する際の注意点は？よくあるQ&A

海外FXの利益をふるさと納税で節税する際によくある質問Q&Aを以下に抜粋しましたので、ご参照ください。

海外FXの利益でふるさと納税をする際の手続きは不要？

ふるさと納税をする際の複雑な手続きは特にありませんが、手続きは以下の流れになります。

ふるさと納税の手続きの流れ

1. 寄付をしたい自治体を選ぶ
2. 寄付を申し込む
3. 寄付金を支払う
4. 寄付の証明書と返礼品が届く
5. 確定申告を毎年3月15日までに行う又はワンストップ特例制度を利用するかを判断して実施する
6. 還付・控除される
7. 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に郵送する
8. 翌年6月に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届く

地方税の控除は「確定申告」・「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付した翌年6月に控除通知が届きますので、ご注意ください。

サラリーマンも個人事業主もふるさと納税の利用方法は同じ？

先述した「実質負担額を2,000円で抑えるふるさと納税上限額の早見表(所得額別)」は、収入が安定しているサラリーマンの方(給与所得者)を対象としたものになります。

個人事業主の方の場合は、売上から原価と経費を差し引いて青色申告特別控除(最大65万円)を引いた額が所得額になります。消費税についても仮払い・預かり消費税の計算と納付記録を含めた計算も必要です。

このように、個人事業主の方の場合は所得額の計算方法や計算するタイミングがサラリーマンの方とは違います。そのため、ふるさと納税上限額の早見表に当てはめる前に決算書を作成するなど相当な前段作業が必要なのです。

そのうえ、個人事業主の方は、その年によって収入が変わります。前年はふるさと納税額が10万円が妥当だったのに、今年は3万円が妥当だということも珍しくないのです。

個人事業主の方がふるさと納税を利用する場合は、ある程度業績が見とおせる11月～12月のうちに、1年間の収支計算をして妥当な額(ふるさと納税上限額)でふるさと納税をしておいた方が安心できるでしょう。

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ワンストップ特例か確定申告かどちらが得ですか？

ふるさと納税(寄付)額が税額控除が適用される限度額を超えていない場合は、確定申告もワンストップ特例制度もあまり変わりません。FXの年間所得が20万円以下の場合、ワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

ただ、ふるさと納税額が税額控除が適用される限度額を超えてしまった場合は、所得額にもよりますが確定申告の方がワンストップ特例制度よりも6％から38％程度自己負担額を低く抑えることができます。

下表は、控除限度額を1万円超えた場合の課税所得額に応じた確定申告とワンストップ特例制度の自己負担額を比較したものです。

スクロールできます

課税所得額	所得税率	確定申告の自己負担額	ワンストップ自己負担額
～1,949,000円	5%	8,490円	9,000円
1,950,000円～3,299,000円	10%	7,980円	9,000円
3,300,000円～6,949,000円	20%	6,960円	9,000円
6,950,000円～8,999,000円	23%	6,650円	9,000円
9,000,000円～17,999,000円	33%	5,630円	9,000円

節税効果を最優先される場合には、できるだけふるさと納税(寄付)額は控除額の上限額の範囲内に抑えるようにしましょう。

海外FXの利益でふるさと納税 まとめ

ふるさと納税について、主のその節税効果を中心に解説しました。ふるさと納税は、妥当な額(上限額の範囲)を収めれば、節税効果があることはお分かりいただけたのではないでしょうか。

最後に当記事のポイントを以下にまとめましたので、ご参照ください。

以上、ふるさと納税を活用すると、社会貢献・地域貢献にも寄与しながら節税できることをご理解いただき、地域の特産品と共にFXトレードを楽しんでいただけましたら幸いです。

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